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福利厚生

「次世代育成支援対策行動計画(第2期)」を策定

2010.04.06

2010年4月6日

福利厚生

「次世代育成支援対策行動計画(第2期)」を策定

--- 仕事と子育ての両立を支援し、働きやすい環境を構築 ---

  4月1日、サタケ(代表:佐竹利子)は、仕事と子育ての両立を支援し、働きやすい環境を構築するため、「次世代育成支援対策行動計画 (第2期)」 を策定し、発表しました。

 本行動計画を実現することにより、すべての社員がその能力を十分に発揮できるよう策定したもので、第1期行動計画に引き続き、平成22年4月1日から平成27年3月31日までの5年間行うものです。

 

[ 内容 ]

 目標 1  子に対する家族手当の増額と対象年齢の引き上げ

 目標 2  出産祝金の段階的増額

 目標 3  社内結婚を推奨

 目標 4  育児のための時間短縮を満9歳まで延長

 目標 5  男性の育児休暇にストック有給休暇(※1)を使用

 目標 6  不妊治療にストック有給休暇を使用

 目標 7  ノー残業デーを増やす

 第1期次世代育成支援対策行動計画では、「子供の出生時に父親が特別有給休暇の取得可」や「毎年1人以上の男性社員の育児休職取得」など6つの目標を掲げて、平成17年4月1日から平成22年3月31日まで実施しました。 その結果、男性社員がこれまで以上に育児に対して真摯に向き合うようになるなど仕事と家庭を両立する環境が整い、社員の満足度が向上したという成果が生まれています。第2期ではさらに施策の充実を図ることで、より良いワーク・ライフ・バランスが実現できるよう期待しています。

 

 (※1)ストック有給休暇・・・時効で消滅する有給休暇のうち、年間10日、上限30日まで積み立てることができる有給休暇を意味し、「本人傷病により5日以上連続して休業する場合」や「介護休職を利用する場合」などが該当します。

以上

次世代育成支援対策行動計画 [第2期] について

計画期間

平成22年4月1日から平成27年3月31日までの5年間

内 容

目標 1  子に対する家族手当の増額と対象年齢の引き上げ

* 子育て家族の家計を支援するため、計画期間中に3段階に分けて「手当額の増額と「支給対象年齢の22歳への引き上げ」を実施する。

目標 2  出産祝金の段階的増額

* 出産に伴う諸準備を支援するため、計画期間中に2段階に分けて祝金額を増額する。

目標 3  社内結婚を推奨

* 結婚による女性の離職を防ぎ、キャリアを延ばしながら仕事と家庭の両立を実現させるため、社内結婚をしたカップルに結婚祝いの品を贈呈する。

* また、結婚後2人ともが5年間継続勤務した場合に、サタケ商品購入券を支給する。

* さらに、子どもを社内保育室に預ける場合には、割引料金を適用する。

目標 4  育児のための時間短縮を満9歳まで延長

* 低学年の児童を抱える家庭を支援するため、現行満8歳の3月末までとなっている育児のための時間短縮を、満9歳まで延長するとともに、始業時の時短を選択できることにする。

目標 5  男性の育児休暇にストック有給休暇を使用

* 男性の休暇を促進し、かつ長期の休暇を実現するため、「男性の育児参加」をストック有給休暇の使用理由に加える。

目標 6  不妊治療にストック有給休暇を使用

* 不妊治療をする社員を支援するため、「不妊治療」をストック有給休暇の使用理由に加える。

目標 7  ノー残業デーを増やす

* 社員の健康を増進し、ワーク・ライフ・バランスを一層推進するため、現在週1日のノー残業デーを週2日に増やす。

以上

(本件へのお問い合わせ: TEL 082-420-8501 広報室)
※ニュースリリースの内容は発表時のものであり、最新の情報と異なる場合があります。あらかじめご了承ください。

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