受賞関係

サタケが「厚生労働大臣優良賞」を受賞

2006.10.25

平成18年10月25日

受賞

サタケが「厚生労働大臣優良賞」を受賞

--- 平成18年度ファミリー・フレンドリー企業表彰において ---

柳沢厚生労働大臣と表彰状を手にする佐竹代表

　サタケは10月23日、厚生労働省が実施する「平成18年度ファミリー・フレンドリー企業表彰」において「厚生労働大臣優良賞」を受賞し、大臣室にて柳沢厚生労働大臣から佐竹利子代表に表彰状と盾が授与されました。

　厚生労働省は、仕事と育児・介護とが両立できるような様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組みを行う企業を、「ファミリー・フレンドリー企業(※1)」としています。また、その取組みを称え、広くこれを国民に周知して、家族的責任を有する労働者がその能力や経験を活かすことのできる環境の整備に資することを目的に、平成11年から「ファミリー・フレンドリー企業表彰(※2)」を実施しています。サタケは、平成16年度の「広島労働局長賞」の受賞に続き、今回、「厚生労働大臣優良賞」を以下の理由(抜粋：詳細は別紙参照)で受賞し、表彰状と記念の盾を頂きました。
1.育児休業制度・・・子が満1歳に達するまでで、同一の子について2回まで取得可
2.育児のための制度・・・短時間勤務制度(子が満8歳の3月末日まで利用可)、事業所内託児施設(社内保育室：未就学児を対象)
3.介護のための制度・・・短時間勤務制度(通算180日まで利用可)
4.社内環境整備・・・男性の育児休業取得を促進するためのアンケート実施・啓発資料作成、男性の育児休業者の体験を社内報に掲載するなど男性の育児参加を奨励

　サタケは、社員がその持てる能力を発揮しつつ、ハイクォリティな会社生活を送ることができるよう様々な制度や設備を導入し、職場環境の改善に力を入れてきましたが、このたび、その活動が評価されたことは光栄であり、今後も一層の改善改革を進めて参ります。

※1 「ファミリー・フレンドリー企業」
ファミリー・フレンドリー企業とは、仕事と育児・介護とが両立できるような様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組みを行う企業をいいます。具体的には以下の４つの柱からなるものです。
1. 法を上回る基準の育児・介護休業制度を規定しており、かつ、実際に利用されていること
・分割取得できる育児休業制度
・通算９３日を超える介護休業制度
・年５日を超える子どもの看護休暇制度　等
2. 仕事と家庭のバランスに配慮した柔軟な働き方ができる制度をもっており、かつ、実際に利用されていること
・育児や介護のめの短時間勤務制度
・フレックスタイム制　等
3. 仕事と家庭の両立を可能にするその他の制度を規定しており、かつ、実際に利用されていること
・事業所内託児施設
・育児・介護サービス利用料の援助措置　等
4. 仕事と家庭との両立がしやすい企業文化をもっていること
・育児・介護休業制度等の利用がしやすい雰囲気であること。
・特に、男性労働者も利用しやすい雰囲気であること
・両立について、経営トップ、管理職の理解があること　等

※2 「ファミリー・フレンドリー企業表彰」
厚生労働省では、ファミリー・フレンドリー企業に向けた取組みを積極的に行っておりその成果があがっている企業等を、「ファミリー・フレンドリー企業」として、その取組みを称え、広くこれを国民に周知して、家族的責任を有する労働者がその能力や経験を活かすことのできる環境の整備に資することを目的に、「ファミリー・フレンドリー企業表彰」を実施しています。この表彰は平成11年度より行われており、毎年10月の「仕事と家庭を考える月間」の開催に併せて実施されています。
＜表彰の種類＞
1. 厚生労働大臣優良賞
仕事と育児・介護とが両立できる様々な制度をち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組みを積極的に行っており、かつ著しく成果があがっている企業であって、他の模範であると認められる企業に対する表彰
2. 厚生労働大臣努力賞
仕事と育児・介護とが両立できる様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組みを積極的に行っており、今後成果が期待される企業に対する表彰
3. 都道府県労働局長賞
大臣賞に準ずる取組みがみられる企業その他仕事と育児・介護とが両立できる様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組みについて特に努力している企業に対する表彰

＜参考＞株式会社サタケ厚生労働大臣優良賞受賞の概要(厚生労働省HPより引用)

社員のニーズに応じた両立支援制度、男性の育児参加促進に取り組む

１　両立支援に関する基本方針

◇会社の重点施策のひとつに「仕事と家庭の両立(ファミリー・フレンドリー)の推進」を掲げ、育児や介護を行う労働者が能力を発揮できるよう、職場環境整備を進めている。また、自社のＨＰにおいて、男性の育児参加促進事業の取り組みについて公表

２　育児休業制度

◇制　度子が満１歳に達するまでで、同一の子について２回まで取得可
◇利用状況女性の育児休業取得率は平成15年度92%(13人中12人)、平成16年度100%(11人)、平成17年度100%(７人)と高く、平成４年の制度導入以来、ほぼ毎年二桁の取得者がいる。また、平成17年度には男性１人が育児休業を取得(取得率3.3%)

3．介護休業制度

◇制　度通算93日に加え、ストック有給休暇(失効年次有給休暇積立制度)を併せて利用することが可能
◇利用状況平成15年度、平成16年度それぞれ女性１人が取得

4．勤務時間短縮等の措置

◇育児のための制度
短時間勤務制度(子が満８歳の３月末日まで利用可)　平成17年度利用実績：22人
事業所内託児施設(未就学児を対象)
(通常預かりとともに、地域の幼稚園入園児を通園時間の前後に預かる二重保育を実施)
◇介護のための制度
短時間勤務制度(通算180日まで利用可)

5．その他の制度置

◇配偶者出産休暇(３日間、有給) ◇再雇用制度

6．社内環境整備

◇休業中の従業員に対して社内情報等の情報提供を行うとともに、育児休業者に対しては「育児休業者職場復帰プログラム」による職場復帰直後講習を実施
◇妊娠中の従業員を対象に、妊娠中・出産後に利用可能な制度について説明会を開催し、保健師による相談を実施
◇男性の育児休業取得を促進するためにアンケートを実施するとともに、啓発資料を作成し、社員に配布
◇男性の育児休業者の体験を社内報に掲載するなど、男性の育児参加を奨励する社内体制の周知